赤い羽根募金1億8000万円の使途不明金はなぜ発覚しなかった？経緯を解説

赤い羽根共同募金などを取り扱う北海道共同募金会で、約1億8000万円の使途不明金が発生していることが明らかになりました。

「赤い羽根募金の約1億8000万円は何に使われたのか」「なぜ何年も発覚しなかったのか」「北海道共同募金会では何が起きていたのか」と気になっている人も多いと思います。

北海道共同募金会は2026年6月15日に謝罪会見を開き、会計責任者である男性事務局長が、2020年ごろから寄付金を着服していた疑いがあると説明しました。

問題が表面化したきっかけは、通常の会計監査ではなく、2026年2月に行われた札幌国税局の査察でした。

その後の調査では、事務局長が会計を1人で管理していたことや、取引業者や金融機関から資金を調達し、不足金を一時的に補っていた疑いも明らかになっています。

赤い羽根募金1億8000万円の使途不明金とは？発覚までの経緯

北海道共同募金会で問題になっているのは、赤い羽根共同募金や歳末たすけあい募金などで集められた寄付金の使途が分からなくなっていることです。

2026年6月15日の会見では、今年度の資金が約1億8000万円不足する計算になると説明されました。

ただし、約1億8000万円の全額が事務局長によって着服されたと明らかになったわけではありません。

現時点では使途不明金として調査が続いており、最終的な着服額や資金の流れは、今後の調査によって明らかになる見通しです。

時期	主な出来事
2020年ごろ	事務局長による着服とみられる行為が始まった疑い
2026年2月17日	札幌国税局が所得税法違反の疑いで査察
2026年3月末	募金会にあるはずの資金が不足している可能性を確認
2026年4月	弁護士による調査が進められる
2026年5月上旬	弁護士から最初の調査報告を受ける
2026年6月14日	北海道共同募金会が公式サイトで問題を公表
2026年6月15日	謝罪会見で約1億8000万円の使途不明金を説明

2026年2月の札幌国税局による査察が発覚のきっかけ

北海道共同募金会の公式発表によると、問題発覚のきっかけは2026年2月17日に行われた国税局の査察でした。

STV札幌テレビは、札幌国税局が事務局長の所得税法違反の疑いで共同募金会に強制調査に入ったと報じています。

査察では会計資料の大部分が押収され、その後、募金会側が手元に残っていた資料や口座残高を調べました。

その結果、帳簿上の金額と実際の預金残高に大きな差があることが分かりました。

北海道共同募金会の内部確認や外部監査で見つかったのではなく、事務局長への税務上の調査をきっかけに資金不足が表面化したことになります。

3月末に助成金の資金不足が判明

北海道共同募金会は残された資料の確認を進め、2026年3月末には、募金会にあるはずの資金が相当額不足している可能性を把握しました。

福祉団体などに交付する予定だった助成金についても、予定どおり支払えない恐れが出てきたため、弁護士に調査を依頼しています。

公式発表では、会計資料の多くが国税局に押収されていたことに加え、帳簿に記録されていない処理が多数あったため、事案の把握に時間がかかったと説明しています。

4月中に一定の調査が行われ、ゴールデンウイーク明けに弁護士から最初の報告を受けた後、関係機関への報告や公表準備が進められました。

2020年ごろから着服が続いていた疑い

北海道ニュースUHBによると、事務局長による着服とみられる行為は、2020年ごろから行われていた疑いがあります。

調査を担当した弁護士は、事務局長が通帳から実際の支払額より多い金額を引き出していたほか、自身が管理していたとみられる口座へ募金会の資金を送金していた可能性を説明しました。

2020年ごろから着服が続いていた疑いがあり、会見時点では今年度の資金不足が約1億8000万円になるとされています。

北海道共同募金会で横領が疑われているのは、会計責任者を務めていた男性事務局長です。

現時点では、横領の事実や最終的な金額が刑事手続きで認定された段階ではありません。

約1億8000万円は、会見時点で示された今年度の資金不足額です。全額が事務局長によって着服されたと明らかになったわけではなく、資金の流れは引き続き調査されています。

赤い羽根募金の使途不明金はなぜ発覚しなかった？

約1億8000万円もの使途不明金が長期間見つからなかった背景には、会計業務を事務局長1人に集中させていた管理体制があります。

さらに、資金不足が表面化しないよう、取引業者や金融機関から一時的に資金を調達していた疑いも会見で説明されました。

こうした資金によって不足分が一時的に補われ、年度末の残高から実際の資金不足が見えにくくなっていたとみられています。

会計を事務局長1人で管理していた

STV札幌テレビの報道では、赤い羽根共同募金などで集めた寄付金を、会計責任者である男性事務局長が1人で管理していたと伝えられています。

資金の出し入れ、通帳の管理、帳簿への記録などが1人に集中していた場合、別の担当者が取引内容を確認する機会が少なくなります。

FNNプライムオンラインによると、事務局長は北海道共同募金会に35年間勤務し、対外的な人付き合いや信頼も厚かったとされています。

長期間勤務していた管理職に会計業務が任され、組織内で十分な相互確認が行われていなかったことが、発見の遅れにつながったとみられています。

取引業者から一時的に金銭の融通を受けていた疑い

会見では、事務局長が年度末に取引業者から一時的に金銭を借り入れ、不足していた資金を補っていた疑いも説明されました。

北海道ニュースUHBは、年度末に借り入れた資金を決算後に返済する処理が行われていたと報じています。

この処理によって、不足金が一時的に補われていたとみられています。

ただし、金銭を融通したとされる取引業者の名称や詳しい経緯は公表されていません。

取引業者が資金不足や使途不明金の発生をどこまで認識していたのかについても、詳しい説明は出ていません。

理事会の承認がない議事録で金融機関から借り入れた疑い

北海道ニュースUHBによると、事務局長は理事会の承認がない議事録を作成し、金融機関から資金を借り入れていた疑いもあります。

会見では、この議事録を使って金融機関から相当額を借り入れ、不足金を一時的に補っていたと説明されました。

こうした借り入れや取引業者からの資金調達が帳簿外で行われていたため、実際の資金状況を確認しにくくなっていたとされています。

外部の会計士による監査でも発見できなかった

北海道共同募金会では、外部の会計士による監査も行われていました。

それでも使途不明金を発見できなかった理由として、決算時点では借り入れなどによって不足金が一時的に補われていたことが挙げられています。

また、帳簿に記録されていない取引が多数あったため、通常の帳簿確認だけでは実際の資金の動きを把握できなかったと説明されています。

FNNプライムオンラインの公式動画では、北海道文化放送が取材した謝罪会見の内容や、発覚が遅れた背景が報じられています。

発覚が遅れた背景には、1人に集中した会計管理、帳簿外の借り入れ、決算前の一時的な資金補填が重なっていたと説明されています。

北海道共同募金会の謝罪会見では何を説明した？

北海道共同募金会は2026年6月15日、札幌市内で記者会見を開き、約1億8000万円の使途不明金や調査状況を説明しました。

瀬尾英生会長は、寄付者から預かった資金を職員の不適切な行為によって失う事態になったとして、寄付者や関係者に謝罪しています。

一方で、資金の流れや最終的な着服額については、まだ解明されていない部分が残っています。

北海道共同募金会が寄付者や福祉団体に謝罪

北海道共同募金会の公式サイトでは、寄付をした道民や関係者に対して謝罪が表明されています。

赤い羽根共同募金は、個人や企業から集めた寄付金を、高齢者への配食サービス、障がい者支援、手話の普及、子育て支援などの地域福祉活動に配分する仕組みです。

北海道共同募金会では、赤い羽根共同募金や歳末たすけあい募金などを合わせ、例年6億円から7億円ほどの寄付金を取り扱っていると報じられています。

今回示された約1億8000万円は、年間の寄付金額と比べても小さくない規模です。

寄付者だけでなく、助成を受ける予定だった福祉団体にも影響が及ぶため、北海道共同募金会は資金確保と助成の実施を進めています。

事務局長の懲戒解雇や刑事告訴を検討

北海道共同募金会は、事実関係を調べたうえで、事務局長を懲戒解雇とする方針を示しています。

あわせて、損害賠償請求や刑事告訴も検討しています。

事務局長は職員に対し、申し訳ないことをしたという趣旨の話をしていると報じられていますが、詳しい資金の使い道や調査への説明内容は明らかにされていません。

今後は弁護士による調査に加え、関係機関の対応によって、資金の流れや最終的な被害額が明らかになる可能性があります。

瀬尾英生会長は辞任する意向

北海道ニュースUHBによると、瀬尾英生会長は会見で、しかるべき時期に会長職を辞する意向を示しました。

会計業務を事務局長1人に任せ、長期間にわたって使途不明金を発見できなかった組織の管理責任も問われています。

ただし、具体的な辞任時期や後任は発表されていません。

懲戒解雇、損害賠償請求、刑事告訴は会見時点で示された方針です。正式な処分や刑事手続きが完了した段階ではありません。

使途不明金で赤い羽根募金の助成はどうなる？

今回の問題では、寄付金を受け取る予定だった北海道内の福祉団体への影響も懸念されています。

北海道共同募金会は、事務費の削減や積立金の取り崩しなどによって資金を確保し、今年度予定していた助成金のうち約5割を早急に交付する方針です。

残る助成については、資金の確保や調査の進み具合を踏まえて対応が検討されます。

中央共同募金会が全国の経理体制を一斉点検

全国の都道府県共同募金会を束ねる中央共同募金会の公式発表では、今回の問題を受け、全国の都道府県共同募金会を対象に経理事務体制の一斉点検を実施するとしています。

点検結果についても公表する方針です。

また、北海道内の地域福祉活動への助成が滞らないよう、北海道共同募金会への支援を含めた対応を検討すると発表しています。

今後は、通帳や口座の複数人管理、支出時の相互確認、借り入れに関する理事会承認の確認、外部監査の方法などが見直しの焦点になります。

中央共同募金会は全国の経理事務体制を一斉点検し、結果を公表すると発表しています。北海道内の福祉活動への影響を抑える対応も検討されます。

まとめ：赤い羽根募金1億8000万円の使途不明金が発覚した経緯

北海道共同募金会で明らかになった約1億8000万円の使途不明金は、2026年2月17日に行われた札幌国税局の査察をきっかけに発覚しました。

長期間発覚しなかった背景には、会計や寄付金の管理が事務局長1人に集中していたことに加え、取引業者や金融機関から調達した資金で不足分が一時的に補われていたことがあります。

帳簿に記録されていない取引もあり、外部の会計士による監査でも実際の資金不足を把握できませんでした。

ただし、約1億8000万円は会見時点で示された資金不足額であり、全額が着服されたと明らかになったわけではありません。

北海道共同募金会は事務局長の懲戒解雇、損害賠償請求、刑事告訴を検討しており、今後は資金の使い道や最終的な被害額、会計管理体制の見直しが焦点になります。